歴代政権の当初予算比較=2015年12月24日現在。※2013年度は年金の国庫負担分を補填する、つなぎ国債(2.6兆円)を別途発行【拡大】
13年度から据え置いてきた利払い費などを計算する際の長期金利の想定も4年ぶりに引き下げ、利払い費の約2800億円抑制にこぎつけた。
一方の歳入は、景気回復に伴う企業業績や雇用・所得環境の改善により、税収は安倍首相が政権奪還を果たした12年度から約15兆円も増えた。新規国債発行額は15年度当初予算に比べ約2.4兆円少なく、過去6番目の減額幅となった。
これにより、政府が20年度の黒字化を目指す基礎的財政収支の赤字は、15年度当初から約2.6兆円改善し、約10.8兆円に低下することになった。
軽減税率穴埋めなく
政府は16年度の経済見通しで国内総生産(GDP)成長率を名目3.1%、実質1.7%と想定し、「今後も税収は右肩上がりで伸びる」(首相周辺)と期待する。とはいえ、内閣府の試算では名目3%以上、実質2%以上という高い経済成長が続いた場合でも20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)赤字は6.2兆円残る。