ゆうちょ上限１３００万円に引き上げ　郵政民営化委報告　肥大化懸念も　「集票マシン」に配慮 (4/5ページ)

　郵政グループも一枚岩ではなかった。ある幹部は「地銀や信金と仲良くしようと思っているのに、悪影響が及ぶことをわざわざやる必要はない」と慎重だった。

　政府と自民党との終盤の調整では、ゆうちょ銀の限度額が自民党案から引き下げられ、一時は１５００万円案や１２５０万円案も浮上した。最終的に「１３００万円程度」となったのは、全特と金融機関の双方が納得する水準として「まさに政治判断だった」と与党関係者は明かす。

　この結果に、信金業界関係者は「３００万円の引き上げならやむを得ない」と話す。一方、大手生保幹部は、かんぽ生命の限度額が自民党案の２０００万円まで上がったことに「地銀などに配慮した政治的な措置だ」と悔しがった。

　収益改善は期待できぬ

　全特は２５日発表したコメントで、ゆうちょ銀の引き上げ幅は「郵便局の利便性回復には大幅に不足する」としつつ、限度額見直しが実現したこと自体は評価した。

郵政金融２社の限度額とは