ゆうちょ上限１３００万円に引き上げ　郵政民営化委報告　肥大化懸念も　「集票マシン」に配慮 (5/5ページ)

　ただ、ゆうちょ銀とかんぽ生命の運用先は限られている。限度額を引き上げても「低い利回りの国債の保有が増えるだけで収益改善は期待できない。金利上昇で損失を抱えるリスクは高まる」（金融庁幹部）と不安視する声が根強い。

　１２年に成立した改正郵政民営化法の付帯決議では、限度額は当面引き上げないと明記しており、通常国会で野党が追及する可能性もある。

　政治的な思惑ばかりが目立った政府、与党の議論。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「民間企業として収益を追求するのか、地域で集めたお金で経済全体に貢献するモデルを目指すのかといった根本的な議論が欠落していた」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■郵政金融２社の限度額　他の金融機関が競争上不利にならないよう、ゆうちょ銀行の預貯金と、かんぽ生命保険への加入額に設けられた上限で、金額は郵政民営化法の政令で定められている。限度額引き上げは、ゆうちょ銀が１９９１年に１０００万円、かんぽ生命が８６年に最大１３００万円になったのが最後。２０１２年の郵政民営化法改正時の付帯決議では、当面は引き上げないとしていた。