銃規制　オバマ大統領、涙の訴え　強化策を正式発表　ライフル協会反発 (1/3ページ)

　オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、インターネットを通じた銃売買に身元調査を義務付けるなど、大統領権限に基づく銃規制強化策を正式発表した。時折涙を流しながら、子供たちが銃乱射事件の犠牲となっている現実を指摘し「（銃規制に消極的な議会の行動を）これ以上待つことは許されない」と国民に支持を訴えた。

　銃対策を残り任期１年の最重要課題の一つとして前面に打ち出し、大統領権限で正面突破を図る姿勢を鮮明にした。規制強化に抵抗してきた議会多数派の野党共和党との対立激化は必至だ。

　ネット販売でも身元調査

　オバマ氏は、共和党が法改正による規制強化を妨害してきたと非難。現状を変えるため、１１月の大統領選などでは銃規制に反対する候補者に投票しないよう呼び掛けた。

　オバマ氏は、バイデン副大統領や銃乱射事件の遺族らを伴い、約４０分にわたり演説した。「（銃規制に反対する）ロビー団体は議会を人質に取っても、米国を人質にすることはできない」と強調。「愛すべき自分の子供が凶弾に倒れるなどと誰が想像できるか。子供のことを考えるとおかしくなりそうだ」と語った際には、涙が頬を伝った。

銃規制団体「ブレイディ・キャンペーン」