銃規制　オバマ大統領、涙の訴え　強化策を正式発表　ライフル協会反発 (2/3ページ)

　新たな銃規制強化策は、銃を販売する者に対しては業態に関係なく免許取得と購入者に対する事前の身元調査を義務付けることが柱。これまで個人的な取引として抜け穴になっていたインターネットや展示会を通じた銃売買に網をかけるのが狙いで、オバマ氏は「（違反すれば）刑事訴追の対象になる」と警告した。

　このほか、（１）法執行強化に向けた要員増（２）銃を使った自殺や乱射防止のため精神疾患の患者への支援強化（３）子供が誤って引き金を引くようなことを防ぐ安全技術の開発－などを重点項目として挙げた。

　銃規制団体「ブレイディ・キャンペーン」のダン・グロス代表は声明で、強化策によって「凶悪な犯罪者やテロリストらに渡る銃は減るだろう」と予測。無許可で銃を販売する業者の処罰にもつながると歓迎。また、規制団体「銃による暴力に反対する女性」のマーゴット・ベネット事務局長は、今回の規制強化策や大統領選での議論を通じて「（銃犯罪という）疫病」への対応が進むことに期待感を示した。

「上から目線」「効果ない」