東証、年明け６日続落　下げ幅計１８１４円　支えきれぬ日銀　「官製相場」に限界 (1/4ページ)

　連休明け１２日の東京株式市場は、原油安や中国景気の先行き不安を背景に下げ止まりの兆しが見えず、日経平均株価（２２５種）は前週末比４７９円ちょうど安の１万７２１８円９６銭で取引を終えた。戦後の取引が開始されて以降、初めて年明けの大発会から６営業日続落した。６日間の下げ幅は計１８１４円に達した。

　１１日のニューヨーク原油先物相場が一時約１２年１カ月ぶりに１バレル＝３０ドル割れ寸前まで下落したほか、１２日の上海株式市場でも代表的な指数の総合指数が節目の３０００を一時下回るなど乱高下し、投資家の不安心理が拡大した。世界的な資金の流れの変調が鮮明になってきた。年間を通じても、６日続落は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降の最長に並んだ。

　東京市場は朝方から資源・エネルギーや素材関連の業種を中心に大幅に下落した。ほぼ全面安の展開となり、東証１部に占める値下がり銘柄の割合は９７％に達した。

　外国為替市場で一時１ドル＝１１７円台前半に円高ドル安が進んだことも嫌気され、平均株価の終値は約３カ月半ぶりの安値となった。下げ幅は５００円を超える場面があった。

「官製相場」の限界を露呈