日経平均株価の終値を示すボード。戦後の取引が開始されて以降、大発会から6営業日続落は初めて=2016年1月12日、東京都内(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
3つの要因重なる
日銀は上場投資信託(ETF)を市場から買い上げている。株価上昇時は日銀に便乗して買う投資家もいたが、最近は市場で話題に上ることがほとんどない。日銀は年明け以降計4回、約1400億円分のETFを購入したが、株価下落は止まらず「焼け石に水」の状態だった。
「3つの外的要因が重なった」。経団連の榊原定征会長は12日の記者会見で、中国経済への懸念、中東情勢の悪化、北朝鮮の水爆実験発表が東京株の下落を招いたと指摘し「海外で起きたことが日本株にも影響する」と話した。甘利明経済再生担当相も中国市場混乱で「日本への影響はある」と警戒しつつ、アベノミクスの強化を訴えた。
ただ2015年度補正予算案の国会審議に追われる安倍政権が、新たな対策を打ち出すのは難しい。補正の政策も「中国の悪影響を和らげるほどの効果は見込めない」と経済官庁幹部はあきらめ顔で、「震源地」の情勢を見守るしかないのが実情だ。(SANKEI EXPRESS)