東証、年明け６日続落　下げ幅計１８１４円　支えきれぬ日銀　「官製相場」に限界 (3/4ページ)

　昨年夏に株価が急落した「中国ショック」で当局が元切り下げに踏み切って以降、元相場は下落基調が続く。市場では中国当局が近く追加金融緩和策を打ち出すとの観測が根強く、元は一段と下落しやすい状況だ。

　１２日の元相場はほぼ横ばいだったが、上海株は乱高下した。中国の証券アナリストは「元安が続き、元建ての資産の価値も下がるとの思惑から、国内株が投げ売りされている」と指摘。元安進行がさらなる株安を招く悪循環に陥っている。

　中国では鉄鋼やセメント、石炭といった高成長期に潤った業種が、軒並み大幅赤字に苦しんでいる。関連企業を整理統合する過程で多数の失業者が発生し、社会不安が高まる懸念が強い。今年も中国が世界市場混乱の「震源地」であり続けることは確実だ。

　中国ショックの再来を恐れる各国の投資家は、リスクが高い新興国の通貨、株式や原油などから、円やドル、先進国の国債や金などの貴金属に資金を移している。中でも日銀の大規模緩和や公的年金の買いに支えられてきた日本市場の変調は鮮明だ。１２日はアジア市場がまちまちの展開の中、東京株の下落率が突出していた。

　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日銀の追加緩和への期待感がしぼみ外国人投資家が日本株の持ち高を減らしている」と指摘。「売り圧力が強く、公的年金も相場を支えきれない」とみている。

３つの要因重なる