原油安を受け、安値が続く東京都内のガソリンスタンドの価格表示=2016年1月13日午後(共同)【拡大】
市場では、原油安の長期化を見込む声が多い。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは、8日のリポートで「1バレル=16ドルまで下落する恐れがある」と分析。米中枢同時テロの影響で景気が冷え込んだ01年11月以来、約14年2カ月ぶりの安値水準まで落ち込むリスクがあると警告した。
一方、原油は歴史的に需給バランスが崩れやすい商品であるだけに、先行きが読みにくいとの見方もある。米ウォール街のエネルギー専門アナリストは「過激派組織『イスラム国』(IS)が大規模な軍事行動を起こせば、価格の急上昇もあり得る」と指摘する。(共同(SANKEI EXPRESS)
≪家計は恩恵、企業明暗 株に打撃≫
原油価格の下落が加速し、ニューヨーク先物市場で一時、1バレル=30ドルの大台を割り込んだ。原油安はガソリン代や電気料金の値下げなど家計に恩恵をもたらす。多くの企業もエネルギーコストが低減する一方、石油業界や商社は業績悪化要因となり明暗が分かれる。急ピッチの価格低下は、株式市場の波乱要因にもなっている。