【国際政治経済学入門】古都マラッカで高まる若者の反中国 (4/4ページ)

　習政権の奥の手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、金融・資本の自由化と情報の自由がなければ、金融市場は円滑に機能しない。元の金融市場は党の強権によりがんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。そんな資産に投資するのは短期で売り逃げることばかり考える投機筋に限られる。その多くは党幹部やその係累である既得権者たちだ。

　金立群・ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日新聞や日経新聞などは同調するかもしれないが、自由とカネは一体だという経済の原点を無視している。石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。マラッカ、台湾、香港の若者たちは図らずも習政権の錬金術の嘘を見破っているようだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）