さらに、人質のヨルダン人パイロットの殺害警告を絡めて事態を複雑化させ、最後には映画のようなカメラワークでパイロットを焼き殺す映像を公表。こうした情報は、報道やソーシャルメディアを通じて拡散し、潜在的な支持者らを引きつける材料となる。
一方、ISは支配領域内からの“徴税”で大きな収入を得てはいるものの、軍事面では劣勢に追い込まれつつあるとの見方が強い。イラクでは昨年末、米軍などの空爆と協調した政府軍が西部アンバール県の要衝ラマディを奪還した。
そんな中で懸念されるのが、欧米や周辺国でのテロの増加だ。昨年10月末のエジプトでのロシア機墜落や11月のパリ同時多発テロではISが犯行声明を出した。こうした大規模テロは、世界的な注目を集めて求心力を高めるISのプロパガンダ戦術とも合致するだけに、今後は支配領域外での活動をいっそう重視する可能性は否定できない。(カイロ 大内清/SANKEI EXPRESS)