後藤健二さん殺害映像１年　ＩＳ存在感誇示　テロリスク排除へ　「渡航させない」 (5/5ページ)

　在外公館には以前から情報担当者が派遣され、現地の治安機関との連携や直接の情報収集などにあたってきたが、これらの活動も強化。日本人が海外でテロに遭った際に事件捜査を主導する警察庁の国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）も情報を共有する。

　サミット控え警戒

　後藤さんらの事件では、警察当局が国外犯規定に基づき人質強要処罰法違反容疑などで捜査しているが、シリアは内戦中で困難な捜査を強いられている。事件から１年を経た日本では、５月に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が迫る。２０年には東京五輪も控え、新たなテロへの警戒感が高まる。

　警察関係者は「危険地域への渡航は拘束され人質となるリスクだけでなく、テロそのものを日本に招く恐れもある。対策は急務だ」と強調した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）