北京では毎年恒例の全国人民代表大会(全人代=共産党が仕切る国会)が3月5日から開催中だ。会議の前日、2016年度の国防費が前年度実績比7~8%増になる見通しが発表された。国防費が1桁の伸びにとどまったのは10年度予算案以来だが、なお国内総生産(GDP)の成長率を上回る高水準だ。経済が停滞しても、軍拡の支障にならないのはなぜか。
ずぬけた増殖力
軍事とはしょせんカネがものを言う。筆者のみるところ、中国の軍事費膨張を可能にしているのは、中国の通貨制度である。中央銀行が供給する資金は「マネタリーベース」と呼ばれるが、党が支配する中国人民銀行が外部から流入するドルなど外貨を商業銀行から買い上げ、マネタリーベースをその分増やすというのが、基本的な中国のマネー創出システムである。08年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)は3度にわたる量的緩和(QE)に踏み切り、14年10月のQE終了時点で、リーマン前に比べたドルの資金供給(マネタリーベース)残高を4倍に増やした。
ドル資金の増加相当額にほぼ見合う外貨が新たに中国に入り、人民銀行はやすやすと米QEによるドル増加額並みの人民元資金を追加供給してきた。