日銀、政府との間に“すきま風”も　「約束違反。官邸にはしごを外された」 (2/3ページ)

　日銀は１０月末、追加金融緩和で長期国債の購入額を年５０兆円から、国の新規発行額を大きく上回る８０兆円に増やした。このため、政府の財政健全化が滞れば、中央銀行が政府の赤字を補填（ほてん）する「財政ファイナンス」とみなされ、将来的には金利が急騰するリスクも出てくる。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「予想外の追加緩和で市場の背後を突いたが、その直後に安倍首相に背後を突かれた。黒田総裁は誰とも顔を合わせたくない心境だろう」と分析する。

　一方、再増税の延期で実質賃金のさらなる縮小が遠のき、企業や家計のマインドが改善すれば２％の物価目標に近づく可能性もある。

　農林中金総合研究所の南武志氏は「うまく賃上げができれば再増税（１７年４月）直前の１６年度末にも２％に到達する可能性が出てくる」と予想する。日銀の一部幹部からも「再増税の延期は、足元の景気にはプラス材料」との“本音”も飛び出す。

大半のエコノミストは「２％到達は極めて厳しい」とみている