成長戦略、労働市場の流動化を　衆院選　学習院大・宮川努教授に聞く (1/2ページ)

　学習院大の宮川努教授は４日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、１４日投開票の衆院選後の新政権が取り組む成長戦略の課題について、労働市場を流動化させる必要性を訴えた。

　主なやり取りは次の通り。

　－－安倍政権の２年間の成長戦略に対する評価は

　「規制緩和を伴う成長戦略というのは必ずしも全ての人にとって心地よい政策とはいえない。アベノミクスが、多くの人にとって心地よい金融政策や財政政策とパッケージで成長戦略も進める点は従来の成長戦略と異なり評価していた。ただ、短期的に効果がある金融政策や財政政策が効いているうちに成長戦略を着実に進めるべきなのにその歩みが遅い。金融政策や財政政策が出尽くしてしまったのが現状だ」

　－－各党が公約で打ち出した成長戦略分野の評価は

　「与党はアベノミクスの継続を訴えるが、金融政策や財政政策との併存が難しくなる中、成長戦略全体を今後どう進めるかが見えない。一方、民主党の成長戦略は一番重要な労働市場の改革について、ほとんどふれていない点で問題だ。維新の党は規制緩和を強調するが、実現プロセスが明確ではない」

女性の活躍促進策も各党が強調しているが…