昨年10月末の追加緩和のきっかけとなった原油安についても、「目先は物価を押し下げるが、中長期的には経済活動の改善を通じて物価を押し上げる」と軌道修正した。日銀によると、「1.0%の物価見通しはあくまで15年度の平均値」。それでも、同年度中に2%に引き上げるのは至難の業だ。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「春闘で賃上げが進んでも原油安を補うまでにはいかない」と分析し、10月に追加緩和すると予想する。
これに対し、「もう緩和マネーは十分。2年で2%の物価目標を断念する」とみるエコノミストも少なくない。長期金利が連日最低を更新し、国債を大量に購入する金融緩和の副作用懸念も高まっている。