【ＪＡ全中会長選】ボトムアップ型へ組織改革　地域の自立促す (2/2ページ)

　農家の高齢化や耕作放棄地の増加、さらに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応など農政は課題が山積している。ＪＡが農政で提言力を強化するには、農家が納得するような具体的な取り組みが必要だ。ＪＡは同時に、農協改革をめぐって一時対立した政府に提言の実現を求めていくことも欠かせない。

　奥野氏は政治とのかかわりについて「日本農業の将来のための話し合いを大事にしていきたい」と主張。「国政には対決型でなく、政策提案をしながら手を携える姿勢で協同組合という事業体を守り抜く」と訴える。

　政府関係者は「農家が変化を実感できる改革でなければ、新会長の求心力は急落する懸念がある」と指摘する。奥野氏には改革の実効性に加えスピード感も求められそうだ。