平成２８年度予算　診療報酬、公共事業、思いやり…　目玉案件はや方向性 (1/2ページ)

　平成２８年度予算案の編成で、焦点となっている案件の方向性が早くも固まりつつある。医療サービスの公定価格である「診療報酬」の改定では、薬価を引き下げる一方、医師らの技術料である「本体部分」は微増とする方針。公共事業費は４年連続で増加する見通しだ。来夏の参院選を控え景気への配慮を求める与党の主張を踏まえつつ、２８年度は新たな財政健全化計画の初年度に当たるため、歳出抑制にも目配りする。

　診療報酬は医薬品の価格と技術料からなり、２８年度は２年に１回の改定年。政府は医薬品などの薬価部分を１．４％前後下げ、約１５００億円の国費を削る方針を既に固めた。一方で、本体部分は日本医師会などがプラス改定を強く求めており、微増とする方向だ。

　来年度からの財政健全化計画では、社会保障費の伸びを向こう３年間の合計で約１兆５千億円に抑えることを決めている。２８年度は厚生労働省が要求する６７００億円増のうち１７００億円を削る必要があるが、早くも１５００億円分を削減する方向性が固まった。

　公共事業費は、安倍晋三政権発足以降４年連続で増やす。９月の東日本豪雨などを受けた災害対策や港湾整備、老朽化対策を中心に予算を積み増す。民主党政権時代は「コンクリートから人へ」を掲げ公共事業を減らしたが、安倍政権は景気刺激に即効性があるとして拡大。２８年度も「地方創生や減災などテーマが満載」（政府関係者）で、来夏の参院選もにらみ２７年度の５兆９７１１億円から微増とする方向で調整する。