米軍基地で働く日本人の労務費などの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は、28年度以降もこれまでとほぼ同じ水準(27年度は1899億円)に落ち着く可能性が高まった。5年ごとに見直す特別協定が28年3月に期限を迎えることから、日本が28年度以降は減額を求める一方、米国は3割程度の増額を要求していた。だが、米国との関係に配慮した日本が歩み寄ったとみられる。
28年度予算案の一般会計総額は97兆円前後となる見通しだ。当初予算比では27年度の96兆3420億円より増え、過去最大を更新するが、概算要求総額(102兆4099億円)からは5兆円以上圧縮する。
予算案編成は24日の閣議決定に向け詰めの調整に入る。財務省は96兆円台後半に絞り込みたい考えで、各省庁との攻防が激化する。
(中村智隆)