【軽減税率】自民、財務省が「生鮮食品」のみ対象を確認　加工食品の一部適用は混乱必至 (1/2ページ)

　自民党と財務省が、軽減税率の対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を再確認したのは、限られた財源の中で混乱なく制度を運用するには適用品を限定するしかないと判断したためだ。

　公明党が主張する「加工食品」も適用対象にするには１兆円もの財源が要る。　自民党と公明党のこれまでの協議では、総合合算制度の見送りで浮く４千億円を軽減税率の財源とすることでは一致している。ただ、加工食品まで軽減税率を適用するには６千億円も足りない。公明党は不足分をたばこ税の増税などで埋める算段を描いていた。

　しかし、自民党税制調査会は１１月３０日の会合で増税案の見送りを決定し、公明党の当ては外れた。公明党内では、税収の上ぶれ分を充てる案も浮上したものの、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の会見で否定的な見解を示し、選択肢から消えた。自公の協議ではあらかじめ軽減税率のために赤字国債は発行しないと決めており、新たな“金策”は行き詰まりを見せていた。