【軽減税率】自民、財務省が「生鮮食品」のみ対象を確認　加工食品の一部適用は混乱必至 (2/2ページ)

　さらに困難なのが、事業者のシステム対応だ。生鮮食品だけなら、食品表示法を使いシステム上も線引きできるが、めんやパンなど２５種類に分類される加工食品は商品が多すぎて、消費税再増税時までに全事業者がシステム変更するには「間に合わない」（麻生太郎財務相）という。

　また加工食品の一部に適用すると、どれが軽減税率なのかの判別をめぐり、売り場が大混乱する恐れもあることから、対象品目を生鮮食品に絞ることを決めた。