日銀は12日、4月27、28の両日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。日銀はこの会合で、2%程度の物価上昇率目標の達成見通し時期を従来の「平成29年度中」に先送りした。出席者からは「29年度前半までエネルギー価格下落の影響が残る」「デフレに引き戻されないよう、息長く腰を据えた取り組みが必要だ」など、物価下ぶれを警戒する声が相次いだ。
2月に導入したマイナス金利政策をめぐり、「実体経済に有効に働いている」と評価する意見がある一方、副作用を懸念する声も目立った。「市場の価格形成の歪みや買い入れの限界が一段と露呈しつつある」「銀行財務の健全性低下は、中長期的には資源の非効率的な配分を通じて潜在成長率の一段の低下につながる」など、金融市場や金融仲介機能への影響についての指摘が相次いだ。