市場関係者が心配するのは、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる円が買われて円高と株安が進むことだ。
みずほ総合研究所の試算では、離脱決定後の1カ月で1ドル=2~6円の円高が進み、日経平均株価が1000~3000円下落する可能性がある。
この結果、年間の個人消費が0.19~0.64%押し下げられるなどし、GDPは0.29~1%減るとみられる。
吉田健一郎上席主任エコノミストは「リスク回避姿勢が長期化すれば、さらに円高や株安が進む可能性もある」として、影響の広がりを懸念している。