公示地価　宇都宮と小山で上昇　全用途の下落幅０．２ポイント縮小　栃木

　国土交通省が２７日公表した公示地価（１月１日現在）で、栃木県内の地価は２６年連続で下落したが、下落幅は６年連続で縮小した。住宅地、商業地、工業地の全てで下落し、全用途の下落幅は０・７％で前年比０・２ポイント縮小。市町別では、住宅地で宇都宮市と小山市が２６年ぶりに上昇に転じた。

　公示地価は土地取引の目安となる価格。県内は住宅地３５０、商業地９６、工業地２０の計４６６地点で調査した。継続調査地点は４６６地点（前年４４４点）。このうち、住宅地４６、商業地２５の計７１地点が上昇。上昇地点は前年より１７地点増えた。横ばいは住宅地４０、商業地１９、工業地１４の計７３地点で前年比２０地点増。下落は住宅地２６４地点、商業地５２地点、工業地６地点の計３２２地点で前年比１５地点減だった。

　下落率は住宅地０・８％（下落幅０・２ポイント縮小）、商業地０・６％（同０・３ポイント）、工業地０・２％（同０・３ポイント）。住宅地は、宇都宮、小山両市以外の２３市町は引き続き下落した。下野市、野木町、大田原市の下落率が小さく、下落率が大きいのは茂木町の２・９％、那須烏山市の２・７％など。

　商業地では、小山市が２６年ぶりに、宇都宮市が２年連続で上昇した。下野市と高根沢町は横ばいで、継続調査地点のある他の１９市町は引き続き下落した。上三川町で下落率が小さく、下落率が大きかったのは、茂木町の３・７％、那須烏山市の３・６％など。（楠城泰介）