■「イナゴの大群」にどう対応

　いまや世界的な話題だからご存じの読者も多いだろうが、具体的な実態はマスコミでほとんど報じられない。著者の河添さんは強いフットワークを活（い）かして世界各地に突撃取材を敢行し、中国人の不動産買いの現場を本書で克明にリポートする。

　日本では最初、中国人の金持ちがマンションを購入し始め、やがて香港のダミー会社を通してリゾート、別荘地を猛烈に取得した。最近は東京五輪へ向けて不動産価格の高騰を狙い、お台場を中心に都心ばかりか関東近郊のマンションを物色、この中国人の凄（すさ）まじい買いっぷりが影響してか都内不動産価格は３割近く高騰した。

　そして悪名高き温州投機集団が都内で不動産展示会を開催して話題となった。今月には日本浙江総商会（在日県人会のような社団法人）が東京で結成され、鳩山由紀夫元総理も祝辞に駆けつけた。浙江省といえば、商売の旨（うま）い浙江商人の本場、その中核が世界中の不動産投機で知られる温州投機集団である。この団体には今後注意が必要だろう。

　そしてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰する中、太陽光パネル設置場所を名目に中国は農地買いを本格化させようとしている。すでに森林資源の多くを日本人ダミーを通して取得したため水資源問題が急浮上、国会では外国人土地所有法の改正が議論されている。

　世界に目を転ずれば中国は石油、石炭、ガス鉱区を取得し、レアメタル鉱山から農地購入へ手を染め、つぎに港湾施設から企業買収に至って欧米では大問題に発展した。評者が直近にも取材したドバイでは砂漠の真ん中に新都心をつくり、中国企業が蝟集（いしゅう）するドラゴンモールが開設されていた。

　反発も強まりモスクワでは不法屋台から中国人を締め出し、アイスランドではリゾート地購入を断り、アフリカの一部の国では中国の農地買収を認めた政権を転覆させたほどの大騒ぎをしている。本書で河添さんは「日本はこのイナゴの大群の農地買いあさりにどう対応するのか？」と問うのである。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・宮崎正弘（評論家）