住宅・車購入後押し

　祖父母や親が一定の目的で孫や子供にお金を贈った場合、贈与税を課さない制度は大幅に拡充された。教育資金を贈った場合、１５００万円まで課税しない今の制度は１８年度末まで延長される。住宅を買うお金を贈った場合の非課税枠も拡大し、１６年１０月から１年間は最大で３０００万円になる。さらに結婚や出産、育児に充てるお金を贈ると１０００万円まで非課税にする制度も始める。

　株式などの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でも、子供や孫の名義の口座で投資すると課税しない制度を新設する。

　政府は、高齢者が蓄えたお金が若者世代に移ると結婚や出産に踏み切りやすくなり、消費も活発になると考えている。ただ、子や孫にまとまったお金を贈る余裕があるのは、一定の資産や収入がある高齢者に限られそうだ。今回の制度拡充は「お金持ち優遇」との批判もある。

　４月の消費税率８％への増税後、落ち込みが目立つのはマンションや自動車などの高額品だ。再増税が延期されたこともあり、住宅や自動車の購入を後押しする税制優遇も延長、拡充される。

　１０年間で最大５００万円を所得税から差し引ける住宅ローン減税の期限は、１９年６月末まで１年半延長される。再増税前の駆け込み需要による混乱を抑える狙いもある。

　酒税見直しも持ち越し

　軽自動車税では燃費が優れた車向けのエコカー減税が導入され、軽自動車人気の追い風になりそうだ。一方、再増税に伴い廃止される予定だった自動車取得税は存続することになった。

　消費が回復するには企業の賃上げも必要になるため、給与を増やした企業の税負担を軽くする制度が拡充された。ただ、業績改善が遅れている中小企業などが制度を活用するのは難しそうだ。

　インターネット経由で海外から日本に配信される音楽や電子書籍などは、１５年１０月から消費税が課される。価格の安さで高齢者などに根強い人気がある紙巻きたばこの「わかば」など６商品も増税される。

　食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」は、所得が少ない世帯の家計を支援するために導入が検討されているが、具体化は先送りされた。対象の商品をどう決めるかなど難しい問題が多いためだ。与党は来秋までに制度案を決めるとしているが、それまで低所得者の支援策も始まらないことになる。

　専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す議論も結論は出なかった。酒税ではビール税を減税して発泡酒と「第三のビール」を増税する見直し案も来年に持ち越した。いずれも消費者が反発する可能性があり、時間をかけて議論される。

　≪第３の矢実行を≫

　■大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストの話　「法人税減税で企業を元気にして成長の原資をつくり、経済を活性化させる手順は正しい。法人税の実効税率は本来２５％を目指すべきだが、官邸主導で減税幅が拡大したことは評価できる。企業の新陳代謝を促すために課税ベースの拡大も重要だ。消費税増税を先送りする中で、今後は規制改革や社会保障改革など第３の矢の着実な実行が必要になる。家計への支援は税制改正よりも経済対策で手厚く実施した印象だ。一方で、ビール類の酒税や配偶者控除の見直しなど重要な課題を先送りしている。選挙のタイミングもあって難しかったと思うが、早期に詰めるべきだった」

　≪子ども版ＮＩＳＡ　非課税枠８０万円≫

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、親や祖父母が子供、孫の名義の口座で投資する「子ども版」を創設する。２０１６年４月に投資ができるようになる。２０歳以上が対象の通常の非課税枠も、１６年１月に、現行の年１００万円を１２０万円に拡充する予定だ。

　子ども版の非課税枠は年８０万円、名義人の対象年齢は０～１９歳とした。高校を卒業する直前の１月に、資金を口座から引き出せるようになる。

　ＮＩＳＡは、投資枠の範囲内での株式投資などで得た売却益や配当にかかる税金が、５年間ゼロになる。子ども版の創設には、高齢者から若年層への資産移転を促し、若年層の投資への関心を高める狙いがある。２３年までの投資を対象にした時限措置となっており、今後は制度を恒久化するかどうかも焦点になる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）