岩礁破砕対決一区切り

　その発言は唐突だった。

　「いろいろ国とも話し合いをさせていただきたい」。翁長氏は先月３０日の記者会見の終わり際、そう述べた。会見は、辺野古沖での防衛省の作業停止を求めた指示が、林芳正（はやし・よしまさ）農林水産相（５４）に無効とされたことを受けたもの。しかも埋め立ての前提となる岩礁破砕許可の取り消しに「腹は決まっているのか」と問われた際に国との話し合いに言及したのだ。

　翌３１日、翁長氏の４月２日の上京予定が伝わると菅氏は周囲に漏らした。「東京に来るときに『会いましょう』とは言わない」。会談するときは自分が沖縄に出向くという意思だった。

　会談の開催が確定したのは１日午前。菅氏は間髪を入れず１日午後の会見で会談する意向を表明し、翁長氏のちゃぶ台返しを封じた。菅氏の情報統制は厳しく、４日の米軍西普天間住宅地区返還式典にも出席するが、主催する防衛省ですら、仮に山口俊一（しゅんいち）沖縄北方担当相（６５）が急遽（きゅうきょ）出席しても対応できる準備だけを進めていたほどだ。

　菅氏がこのタイミングを選んだのは、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる翁長氏との対決が一区切りしたことが大きい。翁長氏も「次の一手は冷静に判断すべきだ」（周辺）との姿勢に傾きつつあり、「忌憚（きたん）のない意見交換」（菅氏）を行える時期をようやく迎えた。

　パイプ役不在

　ただ、調整を担った官僚や県職員は見当たらず、改めてパイプ役の不在も浮き彫りになった。そこで注目されるのが、４月１日付で外務省参与に就任した又吉（またよし）進・前沖縄県知事公室長（５９）だ。公室長として官邸とのパイプ役を果たした又吉氏の経験と調整能力を翁長氏も評価し、早期退職した又吉氏の慰留を検討していたとされ、キーマンになる可能性がある。

　≪沖縄県・名護市「ふるさと納税」最大７７倍　移設反対支援か≫

　沖縄県と沖縄県名護市が受け付けた「ふるさと納税」が、今年に入り前年同月比で最大約７７倍も増えたことが２日、分かった。昨年１２月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が就任したことがきっかけとみられ、寄付者から反対運動への支援文も多く届いているという。政府関係者は、県外の反対派が世論喚起を狙って集中的に寄付した可能性があると指摘している。

　県税務課によると、今年１月の寄付額は４１３万９０００円で、前年同月と比べて約２２倍。２月は８２１万６０００円が集まり、前年同月比で約７７倍となった。

　県税務課は「今年１月を境に寄付者への贈呈品を豪華にしたということはない」とし、翁長氏の知事就任が増加の一因と分析する。寄付者は大都市の人が多く、今年に入って「反対運動を応援しています」などの激励文が県庁へ大量に送られてくるようになったという。

　移設先となる名護市でも寄付は増加傾向にある。市財政課によると、１月の件数は前年同月比で約９倍だった。３月分は集計が終わっていないが、「（前年同月比）約４倍となる１５０件を超す可能性がある」という。

　寄付の９割以上が県外からという。名護市の場合、寄付者は使い道を「経済活性」など６項目の中から指定できるが、基地対策にも使える「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」を選ぶ人が最も多く、全体の３割を超すという。

　政府関係者は、沖縄での寄付の急増について「基地政策に日頃から反対する県外の活動家が世論喚起のため、寄付と手紙を集中して寄せた可能性もある」と指摘する。

　県内では、辺野古移設に反対する市民団体が、活動資金を集めるための基金を設立する動きもある。

　政府は「移設作業の停止を指示した県と法廷闘争になったとしても勝ち抜く自信はある」（防衛省幹部）として作業を着実に進めたい考えだが、移設反対の世論が県外にも拡大しかねないことに警戒感も広がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）