京浜急行、カジノ運営参入へ部署新設　横浜や台場が候補地

　京浜急行電鉄は１５日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業への参入を目指し、１６日付で社内に担当部署を新設すると発表した。今秋の臨時国会で政府にＩＲの整備を促す推進法案が成立することを見込んだもので、事業主体となる企業連合体の発足に向けた準備も進めている。

　企業連合体には京急と国内の商社、不動産会社などが主に参画する見通しで、カジノのほかホテルや国際会議場、大型商業施設などの整備を検討している。

　総投資額は６０００億円程度とみて、企業連合体に加わる各社で分担する考え。

　ＩＲの候補地としては、京急グループの有力な地盤である横浜市や東京・台場を想定。京急は国際線の拡充が進む羽田空港に直接乗り入れているとともに、横浜市で鉄道や百貨店、不動産などの事業も手掛けており、相乗効果が期待できると判断。ＩＲの運営事業に乗り出すことにした。

　ＩＲ推進法案は自民党、日本維新の会、生活の党が議員立法で国会に提出済み。６月に閉会した通常国会では衆院で継続審議となり、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。