１０月の新車販売６．０％減　消費増税後の買い控え長期化

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が４日発表した１０月の国内新車販売台数は、前年同月比６．０％減の３９万６５０８台だった。４カ月連続の前年割れで、消費税増税後の買い控えが長期化している。

　普通車や小型車などの登録車が９．１％減の２４万５１１台で、３カ月連続のマイナス。１０月としては、東日本大震災の起きた２０１１年の１０月（約２４万８０００台）を下回る水準だった。新型車の投入効果があったマツダなどは前年を上回ったが、トヨタ自動車（レクサス除く）は４カ月連続のマイナス、ホンダは１４カ月ぶりのマイナスだった。

　増税後の販売について、自販連は「新型車を出していないブランドは回復しておらず、厳しさは変わっていない」としている。

　一方、軽自動車は０．７％減の１５万５９９７台で、２カ月ぶりに減少。ただ、過去最高だった昨年１０月に次ぐ販売台数を維持しており、消費者が登録車より割安感のある軽自動車にシフトしている可能性がある。

　軽の首位争いでは、１～１０月の累計でスズキが５７万６４６０台となり、ダイハツ工業（５７万５５９９台）を今年初めて上回った。