多言語対応サービス活発化 訪日客の15年消費額、3兆円突破を弾みに (2/4ページ)

2016.1.13 07:03

アサヒグループHDが浅草に設置する対話型自動販売機。野村総合研究所との共同プロジェクトで顧客特性を分析し、消費につなげる

アサヒグループHDが浅草に設置する対話型自動販売機。野村総合研究所との共同プロジェクトで顧客特性を分析し、消費につなげる【拡大】

 15年の訪日客数は14年の1341万人から大幅に増え1900万人台後半となる見込みで、消費額も順調に増加。政府は、訪日客が2000万人に達する年に4兆円とすることを目指してきたが、既に昨年に3兆円を大きく超えたことから、新たな目標を3月末までに策定する方針。多言語サービスによるビジネスチャンスがさらに拡大することは必至だ。

 USENがヤマハと共同で試験を進めているのは、スマホのアプリが店内の日本語アナウンスに反応し、多言語化された文章が画面に表示されるシステム。外国人は日本に到着してアプリをダウンロードするだけで利用でき、4月から本格スタートする計画だ。

 USENは宿泊施設や店舗など60万カ所以上と有料BGMで契約しており、訪日外国人が多い施設や店舗を中心として初年度は1万カ所、20年には10万カ所の導入を目指す。大田安彦取締役は「交流サイト(SNS)などを通じて、現地に利便性の高さに関する評判が拡散することに期待したい」と語る。

2次元コードが印刷された商品シールやPOPを、スマホで読み込むと…

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