アサヒグループHDが浅草に設置する対話型自動販売機。野村総合研究所との共同プロジェクトで顧客特性を分析し、消費につなげる【拡大】
15年の訪日客数は14年の1341万人から大幅に増え1900万人台後半となる見込みで、消費額も順調に増加。政府は、訪日客が2000万人に達する年に4兆円とすることを目指してきたが、既に昨年に3兆円を大きく超えたことから、新たな目標を3月末までに策定する方針。多言語サービスによるビジネスチャンスがさらに拡大することは必至だ。
USENがヤマハと共同で試験を進めているのは、スマホのアプリが店内の日本語アナウンスに反応し、多言語化された文章が画面に表示されるシステム。外国人は日本に到着してアプリをダウンロードするだけで利用でき、4月から本格スタートする計画だ。
USENは宿泊施設や店舗など60万カ所以上と有料BGMで契約しており、訪日外国人が多い施設や店舗を中心として初年度は1万カ所、20年には10万カ所の導入を目指す。大田安彦取締役は「交流サイト(SNS)などを通じて、現地に利便性の高さに関する評判が拡散することに期待したい」と語る。