日本取締役協会が「取締役・執行役員研修」 攻めのガバナンス普及 日本企業に稼ぐ力を (1/5ページ)

2017.2.27 06:11

グランフロント大阪で開かれた「取締役・執行役員研修」の様子=2日、大阪市北区
グランフロント大阪で開かれた「取締役・執行役員研修」の様子=2日、大阪市北区【拡大】

  • りそなホールディングス取締役兼代表執行役の古川裕二氏
  • 日本銀行金融高度化センター企画役で日本金融監査協会を主宰する碓井茂樹氏
  • KPMGコンサルティングのディレクター、林拓矢氏
  • 西村あさひ法律事務所大阪共同代表、臼杵弘宗氏

収益力高める“攻めのガバナンス”

 企業経営者や経営に関係する専門家、研究者らで構成する日本取締役協会が、大阪での研修展開に乗り出している。2日には、グランフロント大阪で「取締役・執行役員研修」を実施。21人の企業経営者や取締役らを集め、コーポレートガバナンスを活用した企業経営の事例紹介や制度、取締役会の本来の役割などについて、最先端の知見を紹介した。

制度の設計から整備、活用へ

 日本企業に稼ぐ力を-。

 日本取締役協会は、コーポレートガバナンス(企業統治)という仕組みをうまく活用することで、日本企業の収益力を高めようという“攻めのガバナンス”の普及に熱心な取り組みを見せてきた。

 その狙いは、経営者や取締役会に本来の役割を徹底していくことでもある。複数名の社外取締役を置き、取締役会での議論に緊張感を持たせるとともに、業績向上に向けたプレッシャーを経営者に対してかけていく。この結果として、業績、特に、株主資本利益率(ROE)などの上昇や中長期の成長を促そうというわけだ。

 コーポレートガバナンスをめぐっては2014年以降、監査等委員会設置会社の新設などを柱とした会社法の改正、機関投資家などに投資先企業の経営監視などを促すスチュワードシップ・コード、そして、上場企業に対し取締役会の機能強化を促すコーポレートガバナンス・コードの制定と続いてきた。この2、3年ほどの間で、上場企業の取締役会をめぐる環境は大きく変わった。

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