日本取締役協会が「取締役・執行役員研修」　攻めのガバナンス普及　日本企業に稼ぐ力を (1/5ページ)

収益力高める“攻めのガバナンス”

　企業経営者や経営に関係する専門家、研究者らで構成する日本取締役協会が、大阪での研修展開に乗り出している。２日には、グランフロント大阪で「取締役・執行役員研修」を実施。２１人の企業経営者や取締役らを集め、コーポレートガバナンスを活用した企業経営の事例紹介や制度、取締役会の本来の役割などについて、最先端の知見を紹介した。

制度の設計から整備、活用へ

　日本企業に稼ぐ力を－。

　日本取締役協会は、コーポレートガバナンス（企業統治）という仕組みをうまく活用することで、日本企業の収益力を高めようという“攻めのガバナンス”の普及に熱心な取り組みを見せてきた。

　その狙いは、経営者や取締役会に本来の役割を徹底していくことでもある。複数名の社外取締役を置き、取締役会での議論に緊張感を持たせるとともに、業績向上に向けたプレッシャーを経営者に対してかけていく。この結果として、業績、特に、株主資本利益率（ＲＯＥ）などの上昇や中長期の成長を促そうというわけだ。

　コーポレートガバナンスをめぐっては２０１４年以降、監査等委員会設置会社の新設などを柱とした会社法の改正、機関投資家などに投資先企業の経営監視などを促すスチュワードシップ・コード、そして、上場企業に対し取締役会の機能強化を促すコーポレートガバナンス・コードの制定と続いてきた。この２、３年ほどの間で、上場企業の取締役会をめぐる環境は大きく変わった。