アマゾン、優遇契約撤回　出版社に電子書籍最安値

　公正取引委員会は１５日、米インターネット通販大手アマゾン・コムの米国子会社が、電子書籍配信事業で取引する出版社や流通業者に対し、販売価格を一番安くするか、競合他社と同等にするよう求めていた契約条件を４日までに撤回した、と発表した。

　こうした条件は一般に「最恵国待遇（ＭＦＮ）条項」と呼ばれる。アマゾン側が国内でこの条件を見直すのは、日本法人の「アマゾンジャパン」（東京）が６月、通販サイト「アマゾンマーケットプレイス」の出品者と結んでいた契約を撤回したのに続き２例目。

　公取委によると、今回、条件を撤回したのは国内で電子書籍を配信する「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」（米国）。公取委は６月下旬、同社から見直しの意向を伝えられ、対応を検討。アマゾンの契約条件は市場の競争を制限する恐れがあったが、撤回すれば解消されると判断した。