東芝メモリ売却決定、JPXの清田CEOが会見 「救済措置は考えず」 内部管理体制審査は「材料そろってきた」

定例記者会見で発言する日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者=27日、東京証券取引所(森田晶宏撮影)
定例記者会見で発言する日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者=27日、東京証券取引所(森田晶宏撮影)【拡大】

 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は27日の記者会見で、東芝が来年3月末に債務超過を解消できなければ、「2期連続の債務超過は上場規程に抵触し、自動的に上場廃止になる」と述べた。その上で「何らかの救済措置を考えることはない。ルール通りに適用される」と、厳格に対応する考えを示した。

 東芝は2期連続の債務超過回避に向け、半導体子会社を米ファンド主導の日米韓連合に売却する方針を決議。だが、米ウエスタンデジタル(WD)との係争状態の解消や、中国など関係各国の独占禁止法審査を通過できるかが課題で、清田氏は「引き続き注意する必要がある」とした。

 一方、JPX傘下の日本取引所自主規制法人が続けている東芝の内部管理体制の審査については、「ある程度材料はそろってきたという感じはしている」と指摘した。