【生かせ！知財ビジネス】鴻海とシャープ、注目される交渉の行方 (1/2ページ)

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収交渉の進展が注目されている。鴻海の狙いについて、シャープの液晶事業の再建、収益率の低い電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）からの脱皮など、さまざまな見方があるが、知財の視点では、違うものが見えてくる。

　特許情報をはじめ、さまざまなデータを高次元解析するアルゴリズムやツールの開発を行うＶＡＬＵＥＮＥＸ（東京都文京区）は両社の分析リポートを作成中で、近く公開する。中村達生社長は「米国には企業の重要特許が必ず出願される。解析の結果、両社の技術領域は離れているためシナジー効果を期待するのは難しそうだ」と言う。シャープと米クアルコムとの提携では、シャープの保有特許群の中の空白領域にクアルコムの微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の特許群がぴったりとはまった。しかし鴻海の場合、両社の技術をつなぐための技術者間の意思疎通も簡単には進まないとみている。

　日本への特許出願を解析すると興味深い動きもあった。「シャープは広範な技術領域を持つが、鴻海は近年、各分野へポツポツ出願を始めている」と指摘する。買収を見据えシャープの技術領域を学び始めていると推察され、新たな技術者を採用している可能性もある。

ブランド構築の“時間”を買う鴻海