ミャンマー、石炭火力発電を増強　３０年に６０倍、環境懸念の声も (1/2ページ)

　ミャンマーは、電力需要が高まる中、石炭火力発電の開発加速に注力する。同国政府は需要拡大に伴い、石炭火力発電を現在の１２万８０００キロワットから２０３０年に７９４万キロワットへと約６０倍に拡大する方針だ。総発電能力は現在の５０２万９０００キロワットから２３５９万４０００キロワットへと約５倍に引き上げる目標を掲げている。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　同国政府によると、１５年のミャンマーの電源構成比は水力が約６９％、天然ガスが約２９％で、石炭は約２％。３０年には水力が約３８％、石炭が約３３％、天然ガスが約２９％を目指す。政府高官は、現在の状況を水力と天然ガスに依存していると指摘し「全国の２４時間供給を実現するためには石炭火力発電の増強が必要」と述べた。

　現在、ミャンマーの電気普及率（世帯ベース）は３３％で、全国１０８８万世帯のうち７３４万世帯が未電化の状態にあり、政府は３０年までに普及率１００％を達成するとしている。政府高官は、急増する需要に対応し、かつ電力網を拡大するためには、既に技術が確立されており信頼できる石炭火力以外に選択肢はないと強調した。

一方、同国は住民の反対による発電所建設事業のストップが…