ＮＥＣ海底ケーブル、技術力裏付け　「需要は必ず復活する」 (7/8ページ)

　ＯＣＣは戦前、国策の海底ケーブルメーカーとして、住友電気工業、古河電気工業、フジクラという３大電線メーカーが出資して設立された。だが、ＩＴバブル崩壊とともに業績が悪化。０４年には産業再生機構（当時）が支援することになったが、機構は０６年にＯＣＣ株を投資ファンドに譲渡していた。

　ＮＥＣは住友電工とともにファンドからＯＣＣ株を買うことで合意（ＮＥＣの出資比率７５％）したが、ケーブル事業復活の兆しがみえてきたときだけに、電線３社が出資したままだったら、買収交渉がすんなり進んだかどうかは分からない。

　部下の復帰果たす

　現在の事業部は、バブル前の１００人規模の体制に戻り、原田は部下の復帰という約束を果たした。昨年は米ＴＥサブコムに次ぐ世界シェア２位（敷設距離ベース）にもなった。

　技術だけでなく、海底の地形を熟知する専門家らも抱えるこの分野は、新規参入は容易ではない。今後の需要の中心となるアジアをにらむ“地の利”もあり、世界トップも視野に入ってきた。

それでも、原田は「中国は脅威だ」と戒める