みずほ、問われる改革の遂行力　縦割り意識解消の難しさ (1/2ページ)

　みずほ銀行が金融庁に提出した業務改善計画では、持ち株会社みずほＦＧの委員会設置会社への移行により「外部の目」が経営を監督する形にした。ただ、問題視され続けてきた社内の縦割り意識が残る限り、“机上の改革”に終わりかねない。

　「委員会設置会社への移行という高いハードルにチャレンジする。大きなプロジェクトをしっかり根付かせたい」

　佐藤康博社長は、東京都内で１７日開いた記者会見でこう述べ、再発防止策の徹底と信頼回復に向けた意気込みを語った。

　業務改善計画は、昨年１２月２６日にみずほ銀が金融庁から行政処分を受けた際、すでに発表したものから踏み込んだ内容はなかった。

　ただ、委員会設置会社への移行で、幹部人事や報酬までも社外取締役が大きな権限を持つことになる。最高機関である取締役会の議長も社外取締役が務める今回の改革案は、確かに「社会的要請に応えた先進的な体制」（佐藤社長）だ。

対策を取る機会を何度も素通りしてきた