タブレット端末配布
野村証券が進める営業部門の意識改革は「長い時間軸で、お客様のライフステージ、ライフプランに合ったサービス・商品を提案」できる体制づくりを主眼に置いている。
12年7月、同社は全営業担当者にタブレット端末を配布した。国内約160支店の全営業担当者らを中心に約8000台を導入。顧客先にいながら、最新の資料やパンフレットを閲覧できるほか、コンサルティング営業支援のためのさまざまなツールが用意されている。
たとえば、顧客のライフプランに合わせた運用計画を策定する「<野村>の資産設計」アプリでは、顧客と会話をしながらタブレット端末に情報を入力し、相続税の簡易試算などが可能。いきなり商品やサービスの話に入るのではなく、顧客の話に傾聴して必要な情報をヒアリングし、そこからニーズをくみ取る地道な作業を手助けしている。