「放置すれば日本車たたきにもつながりかねない」(トヨタ自動車関係者)との懸念が増すなか、対応をタカタ任せにせず、自動車メーカーが信頼回復の前面に立つ動きも出ている。
エアバッグの破裂は既に判明した生産管理上のミスに加え、湿度の高さが原因と指摘されるが、特定できていない。ユーザーの不安解消には早期の原因究明が不可欠だ。このため、トヨタは日米欧の自動車メーカーに共同調査を呼び掛けた。リコール対象から外れたスズキと米国販売のないダイハツ工業を除く国内大手が参加する見通し。
野村証券の新村進太郎クレジットアナリストは「各社がデータを持ち寄る仕組みができれば、原因分析が加速する」と評価する。