自動車業界の部品共通化、“負の側面”浮き彫り　タカタとホンダは運命共同体 (4/5ページ)

　一方、日本国内では調査リコールに法的根拠がなく、自動車メーカーが回収費用をタカタに請求できるのか不透明だ。ただ、国土交通省は「命に関わる問題だ」（太田昭宏国交相）と事態を重くみており、自動車メーカーに調査リコールを指示したほか、原因究明を進めるため制度改正も検討する。

　タカタ問題は、自動車各社が世界規模の競争を勝ち抜くため進めている部品共通化の負の側面も浮き彫りにした。複数の車種で同じ部品を使うことでコストを削減できるが、１つの不具合が車種や国境を越えて広がる危険も高まっている。

　エアバッグのような安全装備は製造できる企業が限られる。同じ部品を複数のメーカーが使うことが多く、搭載車種が増えるため、リコールも膨大な数になりやすい。国内のリコール台数は昨年度、約７９７万台と過去最高を更新。タカタショックに見舞われた今年度は、１１月末時点で既に約８０７万台に達した。

コスト競争と品質管理の両立は、自動車メーカーにとって頭の痛い課題