「法人税２０～２５％に下げるべきだ」「物価目標達成できなくてもかまわない」　オリックス宮内氏インタビュー (1/2ページ)

　オリックスの経営トップを３０年余り続けた宮内義彦シニア・チェアマンが８日、産経新聞のインタビューに応じ、アベノミクスを成功させるため、「法人税の実効税率を２０～２５％に引き下げるべきだ」と語った。また、円安と原油安の効果で景気は回復するとの見通しを示した。

　宮内氏は昨年６月に会長職を退き、大所高所から経営陣に助言している。

　法人減税については「企業が国際競争力を高めるため、ハンディキャップをなくしてほしい」と求めた。

　財務省は税収減を懸念するが、「赤字会社が法人税を払わずに生き残っているのはおかしい。（事業規模に応じて課せられる）外形標準課税を拡大して課税対象の企業を増やせばよい」との持論を展開した。

　日銀は平成２５年４月に大規模な金融緩和を導入し、昨年１０月末には追加緩和に踏み切った。宮内氏は「脱デフレを目指す黒田東彦総裁の考え方には１００％賛成。いろいろ（マイナス部分に）配慮しすぎず、一つの政策目標の貫徹を目指している」と評価した。

　急ピッチの円安で内需型の中小企業や家計は輸入物価の高騰にあえいでいる。しかし、宮内氏は「負の部分は必ず出るが、現段階では円安のプラス面が大きい。少なくとも１ドル＝１２９円程度までは心配ない」と力説した。