リード役のトヨタ、経営側「厳しい」　低水準ベア加速か

　平成２８年春闘でトヨタ自動車は３年連続のベア実施をすることで決着した。ただ、月額１５００円は昨年（４千円）の半分以下で、業績の下方修正が相次ぐ電機大手と同水準。３兆円近い営業利益を見込むトヨタには相場のリード役として期待が高かったが、産業界で続いたベアの動きに水を差す恐れがある。

　「当然、政府の意向は意識している」

　２月中旬に労働組合が要求を提出した後、トヨタ幹部はこう打ち明けた。デフレ脱却を目指す政府は春闘全体に影響を与えるトヨタの動向を注視。労組も「『経済の好循環』に向けたトヨタの役割」を訴えた。業績は過去最高水準にあり、２千円以上のベアも選択肢とみられていた。

　ネックになったのが、足元の円高や海外経済の不安定さだ。経営側には好業績は円安の影響が大きく、競争力強化や生産性向上は道半ばとの思いは根強い。ベアは恒常的にコストとしてのしかかる。

　定期昇給を含むとトヨタの賃金は他社と比べて高く、昨年に４千円のベアを行った結果、グループの部品メーカーなどが付いてこられず、格差が広がったとの反省もあった。

　交渉終盤、経営側は「厳しい経営・競争環境を考えると（ベアは）１千円に及ばない」と労組を牽制。最終的に上乗せしたものの、２千円に届かなかった。

　トヨタが昨年の半分以下のベアを決めたことで、他社にもベアが昨年を下回る動きが広がる可能性がある。