スズキの会見に出席した左から本田治副社長、鈴木修会長、鈴木俊宏社長、笠井公人・四輪技術本部長=18日午後、東京都千代田区の国交省(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
「そういう声は出ておりません。ただ、安易な手段に走ったということを、現場は反省をいたしております。本田(副社長)が(不正の開始時期は)『2010年頃』ということを申し上げたのは、風洞実験とか、タイヤのやつとか、トランスミッションの設備が全部揃った時点が2010年であるから、そこから始めたのではないかという推定をいたしております。そういう点でもですね、反省としては、早く設備を改良してあげたらよかったな、という風に反省をいたしております。そういう点で、風通しのいい組織にしないといけないということをつくづく思っております」
--違法性は認識されていないとのことだが、役員の処分などはどうするのか
「まあそれは、よく調べた上でやりたいと思っております。やるとしても、まず調査が先ですから。調査が先だということで申し上げると、この『惰行法』を、国のルールに従ってやる、正常化するということがまず第一でございます。その次のことは、それを実行するということですから、過去の問題は後になるかと思っております」
--認証部門は国の法令を熟知しているはずだが、それでも「違法性の認識はなかった」と言い切れるのか
本田副社長 「今まで調べた範囲では、『惰行法』(による測定)を止めてまでやっていたわけではない訳です。数は申し上げませんが『惰行法』による測定を膨大な回数行い、それと照らし合わせてやっておりますので。現場においては、先ほど会長が言いましたように『惰行法』の測定が非常に難しいという状況の中での行動だったと、今は考えております」