会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などの2013年度の決算検査報告を安倍晋三首相(60)に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは595件、2831億円で、12年度より約2000億円少なかった。
安全直結のインフラでも
国民の安全に直結する防災施設や鉄道施設などインフラの保守管理で国や自治体、事業者の不備が露呈。東日本大震災の復興関連事業でも、有効に活用されていない国の補助金や交付金の存在が明らかになった。
安倍首相による消費税再増税への判断が注目される中、昨年より減ったとはいえ、依然として多額の税金が無駄遣いされている状況に国民の厳しい視線が注がれそうだ。検査院は引き続き震災復興関連の施策や実質国有化している東京電力への調査を進め、国会に報告する。
局地的豪雨などへの対応を目的とする全国のダムの検査では、23道県の106カ所で河川から流入した土砂が堆積し、治水機能が低下している現状が判明。「洪水ハザードマップ」の作成をめぐっても、避難施設名を記載しないなど自治体の不備が目立ち、補助金など8億9000万円が有効活用されていなかった。