自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率＝２０００年６月～２０１４年１２月。※歴代政権の成長率は２０１２年１２月までの場合、選挙月となった四半期までの１年９カ月間の対前同期間比伸び率【拡大】
グラフを見てもらえばわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。解散・総選挙が来春以降になれば、議席を大きく減らし、政権が不安定になる。景気持ち直しのためには先の金融緩和追加策に加えて第２の矢である財政出動が鍵になる。選挙戦では、脱デフレ策と建設的な景気回復策で各党が競い合うべきだと、党首討論を聞いて強く感じた。（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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会見動画「党首討論会」 （会見日：２０１４年１２月１日）
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