グラフを見てもらえばわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。解散・総選挙が来春以降になれば、議席を大きく減らし、政権が不安定になる。景気持ち直しのためには先の金融緩和追加策に加えて第2の矢である財政出動が鍵になる。選挙戦では、脱デフレ策と建設的な景気回復策で各党が競い合うべきだと、党首討論を聞いて強く感じた。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)
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会見動画「党首討論会」 (会見日:2014年12月1日)