日本は１９９７年度から「格差の時代」　富裕層はますます豊かに (2/4ページ)

　９７年度といえば、橋本龍太郎政権が消費税増税と公共投資削減など緊縮財政路線に踏み切り、日本経済は一挙に慢性デフレ局面にはまり込んだ年だ。日本は、いまなおデフレから抜け出られないでいる。経済の実額規模である名目ＧＤＰは、２０１３年度が１９９７年度に比べて７．３％減、金額で３８兆円のマイナス、国民１人当たりでは３万円も減った。

　富裕層はより豊かに

　「デフレは企業者の生産制限を導き、労働と企業にとって貧困化を意味する。したがって、雇用にとっては災厄になる」と、かのケインズは喝破したが、格差拡大所得の元になるＧＤＰが縮小してみんな等しく貧しくなるわけではない。

　デフレは格差拡大の元凶である。一般に現役世代の賃金水準が下がるのに比べ、預金など金融資産を持っている富裕層はカネの価値が上がるのでますます豊かになる。給付水準が一定の年金生活者は有利だし、勤労者でも給与カットの恐れがない大企業や公務員は恵まれている。

生産の空洞化が進み、地方経済は疲弊する