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日本は1997年度から「格差の時代」 富裕層はますます豊かに (2/4ページ)

2015.1.14 10:40

格差問題を論じ世界的なベストセラーとなった「21世紀の資本論」の著者であるフランス経済学者のトマ・ピケティ氏=2014年6月16日、英国・首都ロンドンのロンドン大経済政治学院(共同)

格差問題を論じ世界的なベストセラーとなった「21世紀の資本論」の著者であるフランス経済学者のトマ・ピケティ氏=2014年6月16日、英国・首都ロンドンのロンドン大経済政治学院(共同)【拡大】

  • 株主資本主義に構造転換した日本。大企業(資本金10億円以上)の給与100に対する配当の割合=1991年度~2013年度。※データ:財務省の法人企業統計

 97年度といえば、橋本龍太郎政権が消費税増税と公共投資削減など緊縮財政路線に踏み切り、日本経済は一挙に慢性デフレ局面にはまり込んだ年だ。日本は、いまなおデフレから抜け出られないでいる。経済の実額規模である名目GDPは、2013年度が1997年度に比べて7.3%減、金額で38兆円のマイナス、国民1人当たりでは3万円も減った。

 富裕層はより豊かに

 「デフレは企業者の生産制限を導き、労働と企業にとって貧困化を意味する。したがって、雇用にとっては災厄になる」と、かのケインズは喝破したが、格差拡大所得の元になるGDPが縮小してみんな等しく貧しくなるわけではない。

 デフレは格差拡大の元凶である。一般に現役世代の賃金水準が下がるのに比べ、預金など金融資産を持っている富裕層はカネの価値が上がるのでますます豊かになる。給付水準が一定の年金生活者は有利だし、勤労者でも給与カットの恐れがない大企業や公務員は恵まれている。

生産の空洞化が進み、地方経済は疲弊する

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