サイトマップ RSS

災害「警報」の検証・考察不可欠 渡辺武達 (3/4ページ)

2015.9.2 08:30

台風15号による強風で倒れたガソリンスタンドの洗車場の屋根。九州北部を縦断し各地に大きな被害をもたらした=2015年8月25日、熊本県天草市(共同)

台風15号による強風で倒れたガソリンスタンドの洗車場の屋根。九州北部を縦断し各地に大きな被害をもたらした=2015年8月25日、熊本県天草市(共同)【拡大】

 警報に関しては、(1)発出(タイミング・内容)(2)伝達メディア(官営防災無線・一般放送・新聞・地域有線放送・ネットなど)(3)受け手-の3方面から考察することが必要だと、筆者は考えている。さらに、社会における情報流通の特徴(メディアリテラシー)を踏まえ、適切な対応を事前に検討しておくことが不可欠だ。それには(1)警報が出される前段階(2)発令中の対応(3)解除(4)教訓を生かし次に備える-という4段階の検証が必要だが、それができていない。

 こうした検証・考察を踏んで初めて、住民の生命と財産の保護・保全を最大の目的とした警報が効果を発揮するということが、共有されていない。

 ノウハウを「共有知」に

 自治体などが警報を住民に直接伝える防災無線や、その緊急性と重要度に応じてテレビやインターネットで住民に伝える日本の伝達システムは、世界最高水準の域にある。

官・民・メディアの3者が「共有知」とすること

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。

ページ先頭へ