対イスラム国共闘　「アサド容認論」　欧米が協力模索　シリア反体制派に焦り (2/4ページ)

　パリの同時テロ後、フランスや英国はシリアでの対イスラム国空爆を強化。しかし「地上軍との連携がなければ効果はない」（イスラム国支配地域の住民）との見方は各国が共有している。さらに「自由シリア軍」など反体制派部隊は力不足との認識が背景にある。

　「テロよりまだ良い」

　レバノン大のアトリシ教授は「『世界最悪の独裁者』との関係を見直す方が、テロにさらされるよりまだ良い」のが欧米の現実だと指摘している。

　反体制派の政治組織「シリア国民連合（ＳＮＣ）」のムスタファ・オソ副議長は５日、電話取材に対し、欧米にアサド政権との協調を模索する動きがあるとして「非常に失望しており不満だ」と述べた。

　ＳＮＣ内部には、欧米が中東の安定を維持するため独裁者を事実上黙認した過去の外交に回帰するのではないかとの懸念がある。マクタビ事務局長は５日「アサドへの妥協が（独裁容認への回帰の）可能性につながることを恐れている」と語った。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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