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対イスラム国共闘 「アサド容認論」 欧米が協力模索 シリア反体制派に焦り (4/4ページ)

2015.12.7 08:30

首都パリ市内のレストランで夕食をともにするバラク・オバマ米大統領(左)とフランソワ・オランド仏大統領(右)。「イスラム国」との戦いを最優先するため、退陣を求めていたシリアのアサド政権への対応にも変化が=2015年11月30日、フランス(AP)

首都パリ市内のレストランで夕食をともにするバラク・オバマ米大統領(左)とフランソワ・オランド仏大統領(右)。「イスラム国」との戦いを最優先するため、退陣を求めていたシリアのアサド政権への対応にも変化が=2015年11月30日、フランス(AP)【拡大】

  • シリアの首都ダマスカスでインタビューに答えるバッシャール・アサド大統領の映像(ロイター=共同)
  • 12月6日、フランス南東部の自身の選挙区で投票を終え、報道陣に囲まれる国民戦線のマリオン・マレシャルルペン氏(右から2人目)=2015年(ロイター)

 FNは6地域圏でリードしており、左派の地盤でルペン氏が出馬した北部の地域圏、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏を擁立した南部の地域圏など、最終的に最大3地域圏で第一党に躍進する可能性がある。第一党が首長にあたる地域圏議長を出す仕組みで、初のFN出身の地域圏議長が誕生する可能性が高い。

 多発テロでは実行犯の一部が移民系の若者だったほか、難民を装ってフランスに入国した容疑者もいたことが判明。ルペン氏は「不法移民を追放せねばならない」と主張するなど、FNはテロ後、勢いづいている。

 今回の選挙は2017年の次回大統領選挙の前哨戦とも位置づけられており、第1回投票で最大の得票率を得れば、FNが勢いを増すのは必至だ。一方、テロ後の対応が国民に評価されるオランド氏の政策にも影響を与える可能性がある。(パリ 宮下日出男/SANKEI EXPRESS

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