中国人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）構成通貨入りを発表するＩＭＦ（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事。今回の決定の背景にはさまざまな意図が込められている＝２０１５年１１月３０日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
プラサド氏は、政府の市場介入ではなく、「真の市場自由化につながる改革を幅広く実施するとの政府の約束」が重要だと述べ、さもなくば元のＳＤＲ採用は、中国と世界経済に良い影響を及ぼさないという。
中国政府は元のＳＤＲ採用にあたり、資本市場の自由化という“借金”を背負っている。バロンズは、ＷＴＯ加盟後の中国で、国営企業などの諸改革が期待されたほど進展していないことも認める。人民元のＳＤＲ採用後、改革を促す「トロイの木馬」が動き出すのか、自由化が停滞して「借金踏み倒し」となるのか、習指導部の経済・市場運営の行方が注目される。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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